安心なサービスの選び方

記事をアップしました。
↓↓
http://profile.ne.jp/pf/morimoto-fpj/c/c-174702/


最近、あるパソコン販売チェーン店の営業姿勢に
批判が集まりました。


一人暮らしのお年寄りが、不必要に高額な
パソコンサポート契約を結ばされていたとのこと。


なぜこのような問題が起きたのか、
背景には業界の過当競争もあるようです。


近頃は、パソコンや周辺機器の販売で儲けが出にくくなっており、
複雑な内容の月額サービスに収益をシフトさせているというわけです。


大手ほど、店舗の家賃や広告費、人件費などが掛かりますから、
それらを回収するため、無理な営業につながったのかもしれません。


今回起きた問題は、他の業界にも当てはまる部分はあります。



・取るべき選択は・・・


(続きはこちら)
http://profile.ne.jp/pf/morimoto-fpj/c/c-174702/

年金・社会保障はどうすればよいか

7月10日に参議院選挙がありました。


各種世論調査によれば、最も重視する政策のトップは、
年金・社会保障制度とのこと。


そこで、今回、いちFPとして、年金制度についての
個人的見解を書いてみようと思います。



・超高齢化社会


日本は今、人口の約25%が65歳以上という超高齢化社会です。


人口減少社会も始まっています。


そして、将来を不安にさせている大きな要因が年金制度です。


年金制度には、大まかに賦課方式と積立方式があります。


日本は、GPIFという国の機関が運用する積立金がありますが、
賦課方式がメインで、現役世代が受給者に仕送りする形です。


なので、超高齢化社会が進む中、おそらくいまの仕組みでは、
成り立たなくなる可能性が高いです。


あるいは、支給開始年齢を大幅に引き上げるかです。


明日の株価や為替がどう動くかの予測は困難ですが、
こういった予測は、外さない自信があります。


というか、ほとんどの人がわかっていると思います。



・年金制度の今後


個人的には、積立方式に移行するのがよいと考えています。


ただ、積立金の運用をすべて国に任せるのは問題があるので、
その運用は、個人に委ねるべきです。


具体的には、すでにある確定拠出年金の仕組みを応用します。


運用商品は、円預金、投資信託などのメニューから自分で選び、
ポートフォリオも、自分で管理します。


FPとしては、株式、不動産などを組み入れた投資信託を使い、
インフレ対応型にした方がよいと考えますが、
元本保証の円預金を選択し、足りない分は、日々の節約で頑張る
という考えの人がいてもよいと思います。


運用は、あくまで自己責任です。


いずれにしても、いくら足りないかを見える化することが大事です。


受給できる年齢と金額が不明だと、ライフプランが立てられません。



・老後資金が枯渇したら


とはいえ、全ての人が、計画的に貯蓄運用できるわけでもないでしょう。


老後資金が枯渇してしまった人にも最低限の生活保障は必要です。


すべてが自己責任では殺伐とした社会になってしまいます。


明日は我が身かもしれないのです。


それに、セーフティーネットがあれば、リスクを取って
起業する人なども増えそうです。


リスクを恐れず、どんどんチャレンジできる社会になる。


但し、保護費をギャンブル代などに使うのは、もってのほかです。


個人的には、最低限の生活保障は、現物支給中心がよいと考えています。


人が最低限生きていくために必要なのは、衣食住です。


食べ物は、現物支給が難しければ、食品クーポンにします。


例えば、消費税の軽減税率も、食品クーポンに置き換えれば、
みんなで気兼ねなく使えるクーポン制度になります。


なお、食品クーポンの現金化は禁止です。


衣類は、リサイクル品などで確保します。


住まいは、人口減少に伴い生じる空き家などを活用します。


生活に困窮している人に、支援物資と仮設住宅を提供するイメージです。


もちろん、最低限の衣食住が確保された上で少しでも働ける人は
働いた方がよいです。


自分で稼いだ分のお金は、どう使うのも自由です。


あるいは、それを元手に新たな事業にチャレンジする人がいてもいい。



安心できる社会をどう作るか。

いちFPとしての提案です。

アベノミクス停滞の理由

6月1日、安倍首相は、消費税増税の再延期を表明しました。


アベノミクスに暗雲が漂い始めています。


アベノミクスの指標としては、日経平均株価を意識する人が
多いのですが、


日経平均株価は、昨年2万円台に乗せたものの
本日時点では、1万6千円台まで下がっています。


なぜこうなったのかを今回考えてみましょう。



・7つのクジラ


日経平均が、昨年までに、大幅上昇したのは、
「官製相場」もひとつの要因といわれています。


具体的には、7つのクジラ


日銀、ゆうちょ、かんぽ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、
国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済、私学共済


が一斉に株式投資の割合を高めました。


例えば、GPIFが公表した内容によると、
14年3月末で、国内株 15.9% 外国株 15.0%
となっていたのを、


15年3月末は、国内株 22.0% 外国株 20.9%
まで高めています。


GPIFの運用資金は、15年3月末時点で、約137兆円なので、
1年間で10兆円を超えるお金が、株式投資に動いた計算です。


また、GPIFの目安とする資産構成割合(基本ポートフォリオ)には、
国内株25% 外国株25% とあり、上限に近付きつつあります。


ちなみに、そうした運用状況は、
GPIFのホームページにも公開されています。


ネットで誰でも見られるので、当然、外国投資家も見ています。


短期的な利益を狙う外国投資家たちは、これらの情報をみて、
あるタイミングで一斉に利益確定に走った可能性はありますね。


官製相場は、いつまでも続けられるわけではないということです。



・なぜ「官製相場」をつくろうとしたのか


上に書いた通り、官製相場は、外国投資家などに
タイミングを狙われてしまうという大きな弊害があります。


それでも、官製相場をつくろうとしたのは、
個人を主体に株式市場が活性化する呼び水にしたいと
考えたのだと思います。


また、株式市場が活性化し、株価が上昇すれば、
資産効果で、消費にもお金が回るだろうとの思惑です。


では、本当に呼び水になったのかです。


確かに、一部、雇用などに明るさは見えますし、
株価も、アベノミクス前に比べれば、ものすごく上昇しています。


しかし人々のデフレマインドは、さほど変わっていないように思います。



・デフレマインドが変わらない理由


個人的には、将来の年金不安もその理由のひとつと考えています。


実際、FPとしてご相談を受けていても、
将来年金はもらえないよね、といったニュアンスで話される方が多いです。


私も、例えば、今30歳の方が、将来年金をいくらもらえると、
確かなアドバイスができません。


支給開始年齢の引き上げなどの改正が十分に予想されるためです。


もらえる年金が不明なため、ライフプランをしっかりと立てられず、
使えるお金があるのに、必要以上にためこむ状況になっている
ケースもあると思います。


このデフレマインドを払拭できれば、当然、景気回復にもつながります。


では、年金制度をどう改革すればよいのでしょう。


話が長くなってしまったので、私の考えはまたの機会に書こうと思います。

投資は賭け事で悪いものという教え

「投資は賭け事で悪いもの」と、
固く信じている人は少なくありません。


投資には、通常、結果の保証がありませんので、
確かに賭け事の要素はあります。


ただ、本来、投資の意味は「経済活動に参加すること」です。


投資や消費の形でお金が使われなければ、経済は回りません。


投資の形で、経済活動に参加する人が増えることは、
経済の観点からは、好ましいことです。


もちろん、楽して簡単に儲かりたい、では困ります。


ビギナーズラックではあとが続きません。


そこで大事なのは、動機です。


賭け事としてではなく、真っ当な経済活動として、
投資を考えることが大切と思います。


その場合は、もちろん、金融経済の勉強が必須です。


感情をコントロールする技術や努力も必要です。


投資で成功し、かつ成功し続けている人は、
決して楽して簡単にお金を得ているわけではありません。


次に、投資を始める際に気にする人が多いのは、手数料です。


例えば、金融商品を取引するのであれば、証券会社や運用会社に
必ず手数料を支払います。


コストはなるべく抑えたい、


「とにかく安く」


確かに、その気持ちもわかります。


ですが、もう一歩先を読んでみてはいかがでしょう。


世の中の人全員が「とにかく安く」を大合唱すれば、
社会全体でみると、景気を悪化させることになります。


デフレスパイラルという悪循環です。


「とにかく安く」を追及することで、
自分たちで自分たちの首をしめているともいえるのです。


お金は、使ってはじめて、その価値が生まれます。


もっとも、金融機関が特別儲かるのは好ましくないと考える方は
いらっしゃるかもしれません。


その場合は、いろいろ調べて、ご自身が経営方針、運用方針に
納得できる金融サービスをなるべく利用するという選択はいかがでしょうか。

資産運用には夢・目標が必要です

「お金はあればあるほど幸せか」


という本質的な問いがあります。


お金は、唸るほどあっても、孤独で不安。


たくさんのお金を得て、個人的な快楽につぎこんでも、
決して満たされることがないという人もいます。



・お金とどう向き合うか


お金そのものは、ニュートラルな存在です。


使い方次第で、幸せにも不幸にもなります。


お金にも、幸せな設計がある、というのが私の意見です。


ところで、FPは、国家資格としての名称を
ファイナンシャル・プランニング技能士といいます。


おそらく、建築士や設計士のようなニュアンスで名付けられたのでしょう。


建築士が、ご家族の幸せを願って、家の設計をするのと一緒で、
FP技能士も、ご家族の幸せを願って、お金のプランを設計します。


設計にあたり、まずは、依頼者の夢・目標を伺うことになります。


なりたい自分や家族をイメージしてもらいながら、どのタイミングで
どんなふうにお金を使いたいかを考えてもらいます。


その上で、伺った内容をもとに、住宅ローン、保険、資産運用など、
金融上の手段を道具として位置づけ、プランを練ります。



・夢・目標とは


例えば、早期リタイアを目指す、というプランがあります。


会社勤めなら、不本意でも会社の意向に沿わざるをえないことはあるでしょう。


もし早期リタイアが実現すれば、そのしばりからは自由になれます。


お金にとらわれずに、ボランティア活動でもなんでも出来ます。


つまり、お金を「自由な時間」と交換するわけです。


お金がたくさんあれば、困っている人たちに寄付をする選択もあります。


あるいは、商品やサービスを直接選んで購入する形もあります。


例えば、被災地に寄付する代わりに、被災地が落ち着いたところで
その地域の商品やサービスを積極的に購入する選択です。


お金は、自分や家族のための他、できるだけ多くの人のために使うのが
幸せの道といえるのではないでしょうか。

マイナス金利で500万円得する方法

銀行で住宅ローン相談の申込みが急増しているようです。


マイナス金利の導入による住宅ローンの借り換えメリットは、
テレビ等でも盛んに紹介されていますので、本格的に借り換えを考えてみよう、
あるいは、とりあえず無料で話を聞いてみよう、
という人が増えているのかもしれません。


そこで今回、住宅ローンの借り換えでどのくらいメリットが出そうか
具体的に試算してみます。



・35歳のシナリオ


現在35歳で、5年前に35年固定ローン(フラット35)を組み、
現時点のローン残高が、ちょうど3000万円というケースを想定してみます。


フラット35の金利は、2011年3月の2.54%と、2016年3月の1.25%を使い、
フラット35からフラット35への借り換えを試算します。


残り期間30年、金利2.54%だと、月返済額は、約11.9万円(賞与返済なし)です。


これを金利1.25%に借り換えられれば、月々は、約10万円まで下がります。


月々1.9万円削減できるとすると、30年の総額で、684万円が浮く計算です。


もちろん借り換え諸経費(事務手数料、登記関係費用等)は掛かりますが、
仮に諸経費を100万円としても、差引で584万円のプラスです。


しかも全期間固定なので、以後このメリットが変動することはありません。


ちなみに、マイナス金利の導入は、固定金利を大きく下げる結果となりました。


変動金利の方は、導入前とそれほど変化していません。


理由はおそらく、変動金利をさらに下げると、銀行の経営が難しくなるためです。



・どこで実行するか


次に、どこでその借り換えプランを実行するかです。


諸経費を安く抑えたい人は、自分で調べてネットバンクを利用するのもおすすめです。


もちろん、通常の銀行窓口でも手続きできます。


あとは、最近は、FP事務所(会社)が、フラット35を扱う金融機関の取次店になって
いるケースがあります。


取次店の立ち位置は、金融機関と対等であり、雇用契約を結ぶわけではないので、
あくまで独立した立場でのアドバイスができます。


銀行窓口との違いは、ライフプランをベースに総合的な有料相談を実施している点です。


例えば、浮いたお金を資産運用に回す場合の相談などもできます。


上記の例で、月々1.9万円ほど削減できることがわかったので、
このお金をそのまま積立投資プランで30年間運用するとしましょう。


マイナス金利導入というサプライズの中、思いがけなく浮いたお金ですので、
年5%を目標リターンとする積極運用でも、それほど不安を感じずに継続できるのでは
ないでしょうか。


元本ベースでは、先ほど見たように、30年で684万円が積み上りますが、
仮にその間年5%で複利運用したのと同じ成果が出た場合は、税金、手数料を考慮せず、
30年後に、約1581万円まで増えます。


税金面は、少額投資非課税制度、個人型確定拠出年金の優遇枠を使う選択もあります。


まとめますと、ごく普通に住宅ローンを組んでいる35歳の方が、今FPに相談すると、
65歳時点で、1500万円得する結果になる可能性も十分にあるということです。


人生の可能性を広げる手段としていかがでしょうか。

長期金利がマイナスに。

マイナス金利の影響なのか、ここのところ市場は、大荒れです。


国債に買いが集まり、長期金利(10年国債の利回り)まで、
とうとうマイナスに突入しました。


ちなみに、国債は市場で取引され、価格が下がれば、金利は上がり、
価格が上がれば、金利は下がる仕組みになっています。


ゼロ金利政策で、もうこれ以上、価格は上がらないとみられていたのが、
マイナス金利ゾーンが新たに生まれたので、
まだ価格は上がるか、底堅いとみられた可能性はあります。


世界的に株価が不安定な中、とりあえずの資金の置き場所として、
日本国債(円)は、ぴったりはまりました。


ところで、マイナス金利政策は、成功するのでしょうか。


マイナス金利は、イソップ寓話「北風と太陽」の話でいけば、
「北風」の政策です。


マイナス金利という北風を力いっぱい吹き付けても、
じゃあ、上着を脱ごう(投資を始めよう)とは思わないのでは。


旅人は、ますます頑なに、上着を押さえてしまいます。


また、マイナス金利は、銀行、保険会社、証券会社の収益に甚大な影響を
及ぼしかねず、副作用も強いです。


株安、円高に日銀があせってしまったのでしょうか。


日銀の政策決定会合でも、賛成5 反対4の僅差だったようです。


ただ、いずれ「異次元の量的緩和策」を追加で実施する可能性はあります。


アベノミクスと騒がれ、投資を促す効果が確かに現れた政策の追加です。


政府の財政出動とセットで実施されるかもしれません。


ただし、この政策は、日銀が国債を大量に買い続けられるかが問題です。


日銀がお札を刷って、政府の借金を直接肩代わりするのは、本来禁じ手ですが、
それに近いやり方を続けることで、金融パニックが起こるかもしれません。


今後の金融政策から目が離せません。