税制改正法案から読む今後のシナリオ

政府は、17日に平成27年度の税制改正法案を国会に提出しました。

ざっと中身をみると、景気刺激策がずらりと並んでいます。

例えば、NISA枠の拡充、ジュニアNISAの創設、
住宅ローン減税の適用期限延長、
住宅資金贈与の非課税措置の延長・拡充、
結婚、子育て資金一括贈与の非課税措置の創設などです。

親から子、あるいは、祖父母から孫への資産移転を進める政策が
特に拡充されています。

日銀の金融政策と併せて、なんとしても景気回復を継続させたい
との強い意志がみえます。

実際、アベノミクスが始まってから、国の税収も増加しています。

45.4兆円（平成25年度補正後予算）→50.0兆円（平成26年度予算）
　→ 54.5兆円（平成27年度予算）
出所：財務省

円安、株高の効果は、税収にも表れています。

ただ、消費税率8％への引上げに伴う税収増も含まれていますので、
国民生活は楽になりません。

また、国民の財産である「円」の価値が損なわれているのも大問題です。

当面は、極端に進み過ぎた円高の是正との見方もできますが、
円安倒産が増えるなど、少しずつ弊害も見え始めています。

そして国の借金も膨らみ続けていますので、金利の急上昇が心配です。

とはいえ、さらなる増税や年金改革など、国民の痛みが伴う政策を進めると、
選挙に負けてしまうという問題があります。

この道しかない、ということなのでしょう。

金融資産を持つ人がとるべき選択は、いつも書いている通り、
円安、インフレに負けない資産運用です。

金融資産をあまり持たない人も、レバレッジ（てこの原理）使えば、
対策は不可能ではありません。

もちろん、リスクは伴います。

ただここでお伝えしたいことは、誰にでも「機会」は平等に与えられている
ということです。

「結果」の平等はありませんが、「機会」は平等です。

ところで、日本人は、投資が嫌いな国民性といわれます。

本当にそうでしょうか。

私は、「周りの人と同じ行動をとらないと不安になる国民性」が
正しいように思います。

もし投資が嫌いな国民性なら、バブル景気は起こらなかったはずです。

例えば、日経平均株価の史上最高値は、1989年に付けた3万8915円です。

今は、1万8千円台なので、まだまだ悲観論の方が強く、投資を始める人は、
それほど多くありません。

よって、周りを見て不安になるレベルには、まだ達していません。

ちなみに、米国のダウ平均株価は、同じ1989年から現在まで約6倍に上昇し、
つい最近も史上最高値を更新しました。

米国では、投資をするのが何となく当たり前の雰囲気があるそうです。

日本もそこまでいくのかわかりませんが、現在の日銀の金融政策は、
リーマンショック後から米国が取り組んできた金融政策に似ています。

長期では、2倍、3倍も絶対にありえないということはありません。