投資で成功する人の共通点
投資で上手くいっている人には、
どのような共通点があるのでしょうか。
思うのは、感情のコントロールが出来る人です。
人間には、実にさまざま感情があります。
マーケットの低迷時は特に、恐怖、怒り、絶望、
嫉妬、後悔など、負の感情にとらわれがち。
そういった負の感情を自在にコントロールできれば、
投資での成功に一歩近づけます。
負の感情にとらわれずに、株、外貨、投資信託など、
気長に持ち続けた人は、今は大幅なプラスです。
一方、金融危機で、感情のコントロールを失った方も
いらっしゃるかと思います。
特に、あきらめた直後に、株や外貨が上昇した人は、
今さら投資を再開する気にはなれないかもしれません。
でも、よくよく考えてみると、お金を失ったとしても、
経験という財産は増えています。
失敗も、ある意味では、財産です。
その財産は、活かさなければ、もったいないです。
また最近は、ビギナーズラックで、上昇局面に乗れて、
喜んでいる人もいます。
実は、ここにも落とし穴があります。
マーケットの好調時は、期待、自信、楽観、欲望、優越感、
有頂天といった感情が出てきます。
しかし、バブルになれば、やがてはじけてしまうというのが
何度も繰り返してきた、人間の歴史なんですね。
またはじけて、金融危機の繰り返しです。
では、さまざまな感情と、どう向き合うかです。
例えば、学生時代に、自宅の机で勉強するものの、
何かと誘惑が多く、続けれられなかったという経験はありませんか。
実際、私もありました。
つまり、「怠惰」という感情にとらわれるわけです。
その場合に、図書館の自習室を利用するという工夫があります。
他者の目があるので、「怠惰」な感情は抑えやすくなります。
投資においても、同じ工夫は考えられないでしょうか。
例えば、仲間を作って投資をするなど、一人にならない工夫です。
感情をコントロールして、使えるお金の量もコントロールできたら、
人生の可能性は広がります。
お金に強くなり、人生にも強くなる。
あなたも目指してみませんか。
住宅購入時の不安を軽減する方法
我が家は、いくらまでの住宅を買えるのか
という趣旨のご相談が増えています。
最近は特に、金利、税制など、歴史的に見て好条件です。
今がチャンス、と、言えなくはありません。
ただし、景気が回復傾向の中、物件が割高になっている可能性もあります。
また、日本は、人口減少社会に入っていますので、物件内容、地域によっては、
将来、売るとした場合に、買い手が付きにくくなるケースも想定されます。
お金の世界に、無条件においしい話はない、との認識は常に必要です。
さて、その上で、住宅購入の不安とどう向き合うかです。
一番の悩みは、購入予算だと思います。
住宅ローンの計画を含め、買っても無理のない予算を割り出すために、
まずは、キャッシュフロー表（CF表）を作成する必要があります。
CF表とは、分かりやすく言うと、人生の資金繰り表です。
多くのFPが、住宅購入時のCF表作成を推奨していますが、私も同意見です。
FPと打ち合わせるべき、もうひとつのポイントは、出口戦略です。
例えば、万一、収入の激減などがあれば、売り抜けられるようにしておく、
ローン金利が急上昇した時は、繰上げ返済で対処できるようにしておくなどです。
リスクの管理ですね。
入口部分に意識が集中し過ぎて、この出口戦略のない方が多いと思います。
そして、お金の計画を立てたら、次は、物件選びです。
FPによっては、住宅購入のプロセスにも、同行、同席してくれるケースがあります。
住宅営業マンは、その場限りのお付き合いになることもありますが、
FPは、家計のホームドクター的な立場なので、継続的なお付き合いが前提になります。
実際、私も同行、同席することがありますが、責任がありますので、
長い目で見た慎重なアドバイスにならざるを得ません。
不動産取引には、どうしても駆け引きの要素がありますので、そんな中で、
味方をつけることは安心につながります。
またマイホームは、イザ購入が決まると、金銭感覚がマヒしてしまう傾向があります。
さまざまなオプションも魅力ですが、大盤振る舞いにブレーキを掛けてくれるのも、
あなたの担当FPかもしれません。
他に、税制や公的制度を知らないという理由で、損をしている人もいます。
この点も、FPがフォローしてくれます。
マイホームは、一生に一度かもしれない大きな買い物です。
判断次第で、人生の資金繰りに、数百万円〜の違いが生まれます。
相性の良いFPを見つけられれば、住宅購入時の相談メリットは実感できるはず。
少なくとも、家を買う時は、第三者立場のFPと相談しながら、CF表を作る、
という文化が、もっと広がればいいなと思っています。
ちなみに、FP相談料の相場は、初回で数千円〜1万円程度です。
もしもあなたが今、住宅購入を考えているなら、まずは、FP事務所の「初回相談」
から試してみてはいかがでしょうか。
資産運用にも役立つ統計学
資産運用を始めたい、
という方が、最近少しずつ増えています。
ただ、資産運用というと、まだまだ賭け事のイメージを
お持ちの方が多いですね。
ちなみに、FPが提案する資産運用の基本は、
長期分散投資と呼ばれるもので、これは、賭け事ではなく、
統計学的に成功確率の高い方法とされています。
もちろん、100％の安全確実はありませんが、
マネーのホームドクターとして、提案するのは、
生活資金の運用ですので、安全かつ効率的を目指すのが大前提です。
ところで、統計学は信用できるのかです。
例えば、選挙速報で、開票率0.3％などの段階で当確が出て、
なぜそんなに早く分かるのかと不思議に思うことがありますよね。
でも、出口調査をもとに、ほぼ誤ることはありません。
選挙速報は、統計学を信頼しているわけです。
統計学については、他に興味深い話があります。
かつてアメリカに、こういうTV番組があったそうです。
筋書きを簡単に書くと、次の通りです。
ーーー
前提
閉じられた3つの扉あり、うち2つにヤギ（外れの意味）、
1つに賞品が隠されている、という単純なゲーム
ステップ1
ゲームの出場者は、3つの扉のうち1つを選ぶ
ただしこの時点では、まだどの扉も開かない
ステップ2
答えを知っている司会者が、選ばなかった2つの扉のうち、
外れの1つを開けてくれる
その上で、扉を変更しても良いと告げられる
ステップ3
ゲームの出場者は、残り2つの扉から1つを選び、当たれば賞品がもらえる
ーーー
仮に3つのドアを A、B、C とし
ステップ1で、Aを選択
ステップ2で、外れのCを開けてもらうとしたら、
ステップ3で、あなたは、AとBのどちらを選ぶでしょうか。
初志貫徹で、Aの扉を選ぶ人が多いかもしれませんね。
実際、Aを選ぶ人が多いそうです。
しかし、この場合、Bを選んだ方が当たる確率は2倍になります。
具体的に、当たる確率は、A 3分の１、B 3分の2 です。
この理屈がはじめに紹介された時は、大論争になったそうです。
AとBの確率は、あくまで2分の1ずつだ、と、意見が分かれました。
しかし、リアルな実験でも、やはりA 3分の１、B 3分 の2 になりました。
なぜそうなるのかは、A と BC グループの2つに分けるとわかりやすいです。
ステップ1では、A、B、C とも、3分の１ずつの確率です。
ここまでは、難しくありません。
しかし、ステップ2では、BCグループに、外れの扉を
1つ開けてもらえる特典が付きます。
ここで前提条件が異なってくるわけです。
ステップ1で、仮に、BかCを選んでいたとすると、
それが外れだとしても、ステップ2で、扉を開けてもらえる
特典が付くことで1回まで外れを回避できます。
つまりBとCどちらを選んでいても1回まで負けないということです。
よって、ステップ3で、初めに選んだAではない方を選ぶと、
当たる確率は、2倍になるというわけです。
ちなみに、このTV番組の司会者は、 モンティ・ホールさんといって、
その名を取って、この話は、「モンティ・ホール問題」と呼ばれています。
腑に落ちない方は、キーワードでいろいろ調べてみてください。
この事例でわかることは、人の直感は、思いの他当てにならない、
ということです。
ＦＰとしての独立から１０年
私がＦＰとしての独立を決心したのが、
ちょうど１０年前の今頃でした。
その前は、税理士としての独立を目指した時期もありましたが、
独立が目的なら、必ずしも税理士にこだわらなくてもよいのではないか
と思ったことが、ＦＰとしての独立を目指すきっかけでした。
また、事業経営者や資産家の方には、税理士というお金の相談相手が
いるのに、一般の会社員、公務員の方、あるいは、その退職者の方は、
金融機関の窓口以外に、なぜお金の相談場所がないのだろうという疑問も
新たなサービスを作ろうと思う動機づけとなりました。
とはいえ、勢いで独立してみたものの、起業後、１〜３年は、
ほとんど仕事がない状態が続き、貯金も底をつきかけました。
その後、ようやくあるきっかけで事業が軌道に乗り始め、
おかげ様で、今では、ご相談が途切れることのない状態になりました。
はじめは苦しい時期を過ごしましたが、その時期があったからこそ、
今の状況を、恵まれている、有難い、と心から感謝できます。
ところで、日本ＦＰ協会のアンケート調査によれば、
自身の属性として、ＦＰ会社・事務所の経営者と回答した人は、
一昨年時点で、ＦＰ資格者のわずか２．６％です。
ＦＰは、資格としての知名度がありますが、それをメインの職業として
独立開業している人の割合は、とても少ないといえます。
例えば、ＦＰの勉強会などに参加しても、
独立開業していることは、珍しがられることが多いです。
この現状をふまえ、生活者の側に立ったＦＰサービスを
もっと育てていかなくては、との思いを強くします。
そして、今年からは、ＦＰ業界も大きな変化を迎えます。
具体的には、保険の委託型募集人制度の廃止というトピックがあります。
日本ＦＰ協会の昨年の臨時のアンケート調査によれば、
委託型募集人として保険募集・販売を行っている（いた）ＦＰの６割が
この変更による影響がある（あった）と回答しています。
少し説明すると、
今までは、ＦＰが独立したまま請負の形で、複数社を取扱う大型保険代理店
に登録することが実質的に認められてきました。
しかし、業法が変わり、今年４月からは、保険代理店との雇用関係なしでは、
保険の募集業務ができないことになります。
この変化は、実は、ＦＰサービスを利用する側にとっては、
わかりやすくなる面もあります。
例えば、保険の加入、見直しを前提に、無料で相談したい方、
特に、複数社の保険商品を比較して、検討したい方は、
大型保険代理店に「雇用」されているＦＰを選ぶメリットは大きくなります。
これまで副業的に保険募集をしてきたＦＰは淘汰され、
今後は、専業の保険相談のプロが対応するようになります。
ただし、保険代理店との雇用関係があるということは、
１００％相談者側に立ったアドバイスができないこともあるとの認識は必要です。
もし、１００％個人と個人の信頼関係にもとづく、包括的な個人財務の
アドバイスを求めるなら、「独立」のＦＰを選べばよいことになります。
もちろん、「独立」のＦＰに有料で相談した上で、別途で保険相談のプロから
情報をもらうことは可能です。
なお私個人は、今後も独立した立場で、引き続き１０年前に目指した
ＦＰサービスに取り組んでいきたいと考えています。
税制改正法案から読む今後のシナリオ
政府は、17日に平成27年度の税制改正法案を国会に提出しました。
ざっと中身をみると、景気刺激策がずらりと並んでいます。
例えば、NISA枠の拡充、ジュニアNISAの創設、
住宅ローン減税の適用期限延長、
住宅資金贈与の非課税措置の延長・拡充、
結婚、子育て資金一括贈与の非課税措置の創設などです。
親から子、あるいは、祖父母から孫への資産移転を進める政策が
特に拡充されています。
日銀の金融政策と併せて、なんとしても景気回復を継続させたい
との強い意志がみえます。
実際、アベノミクスが始まってから、国の税収も増加しています。
45.4兆円（平成25年度補正後予算）→50.0兆円（平成26年度予算）
→ 54.5兆円（平成27年度予算）
出所：財務省
円安、株高の効果は、税収にも表れています。
ただ、消費税率8％への引上げに伴う税収増も含まれていますので、
国民生活は楽になりません。
また、国民の財産である「円」の価値が損なわれているのも大問題です。
当面は、極端に進み過ぎた円高の是正との見方もできますが、
円安倒産が増えるなど、少しずつ弊害も見え始めています。
そして国の借金も膨らみ続けていますので、金利の急上昇が心配です。
とはいえ、さらなる増税や年金改革など、国民の痛みが伴う政策を進めると、
選挙に負けてしまうという問題があります。
この道しかない、ということなのでしょう。
金融資産を持つ人がとるべき選択は、いつも書いている通り、
円安、インフレに負けない資産運用です。
金融資産をあまり持たない人も、レバレッジ（てこの原理）使えば、
対策は不可能ではありません。
もちろん、リスクは伴います。
ただここでお伝えしたいことは、誰にでも「機会」は平等に与えられている
ということです。
「結果」の平等はありませんが、「機会」は平等です。
ところで、日本人は、投資が嫌いな国民性といわれます。
本当にそうでしょうか。
私は、「周りの人と同じ行動をとらないと不安になる国民性」が
正しいように思います。
もし投資が嫌いな国民性なら、バブル景気は起こらなかったはずです。
例えば、日経平均株価の史上最高値は、1989年に付けた3万8915円です。
今は、1万8千円台なので、まだまだ悲観論の方が強く、投資を始める人は、
それほど多くありません。
よって、周りを見て不安になるレベルには、まだ達していません。
ちなみに、米国のダウ平均株価は、同じ1989年から現在まで約6倍に上昇し、
つい最近も史上最高値を更新しました。
米国では、投資をするのが何となく当たり前の雰囲気があるそうです。
日本もそこまでいくのかわかりませんが、現在の日銀の金融政策は、
リーマンショック後から米国が取り組んできた金融政策に似ています。
長期では、2倍、3倍も絶対にありえないということはありません。
景気回復の実感がわかない理由
アベノミクスで景気が回復しつつあるといわれます。
株、投信等を保有している方の中には、2年そこそこで
ざっくりと1.5倍くらいに増えた方もいます。
確かに潤っているようです。
2015年も、円安、株高は進むというのが大方の予想です。
具体的には、日銀の金融政策により通貨の価値を下落させて、
物価を上昇させようとしています。
物価目標2％（前年比）も、遅かれ早かれ達成するでしょう。
極端な話、上空ヘリコプターから日本銀行券をまけばよい
と言う人もいます。
（もちろん、現実にはありえませんが）
要するに、日銀が手段を選ばなければ、物価上昇は必ず起こる、
ということです。
しかし、株や外貨など、モノが値上がりするだけで
本当によいのでしょうか。
それだと、モノを保有していない人には、恩恵がありません。
全員が景気回復を実感できるには、やはり、賃金が増えることが必要です。
本来は、物価目標2％ではなく、賃金目標を2％に設定すべきだった
とあとで気づくことになるでしょう。
では、賃金を上昇させるためには、どうするかです。
政府に頼るという意見もありますが、それだと、
政府と仲の良い人たちにだけお金が配られ、全体にゆきわたらない
という問題が起こります。
賃金が上昇しない理由の根本は、
この20年で日本に根付いてしまった「デフレマインド」にあります。
とにかく安く。
常にその意識で行動していませんでしょうか。（私も含めて）
デフレマインドを脱却するためには、
端的にいうと「感謝の輪」が広がることだと私は思います。
具体的には、何か人からサービスを受けたら、
感謝の気持ちで、適正な額をきちんと支払うことです。
モノではなく、人への支払いを増やすことです。
企業なら、従業員の給料を増やす。
個人なら、サービス業に従事する方々への支払いを増やす。
といったことで誰でも実践できます。
大事なことは、人への報酬は、それが適正な額である限り、
出し惜しみをしないということです。
給料が増えると、まず、消費が増えます。
そして、企業の売上が増え、設備投資が増え、
株価にも実態が伴ってくる・・・という好循環が生まれます。
本当の景気回復の道。
自分が支払ったお金は、やがて経済の仕組みの中で、
2倍、3倍になってまた自分のところに戻ってくるという知識を広め、
お金を払うことは、必ずしも損ではない、というマインド
を醸成することだと思います。
実際、私もFP相談の中で優良企業にお勤めの方ほど、
高い給料をもらっていると感じます。
このことを優良企業だから高い給料を払えると思われるでしょうか。
私の説は逆で、従業員に高い給料を払っているからこそ、
どんどん優良企業になっていくのだと考えています。
人を大事にしないブラック企業は、一時的に伸びたとしても、
例えば、ネットで、集中批判を浴びるなどして、
立ち行かなくなったり、衰退していくことが多い気がします。
自分さえよければいい、が横行すると、
本当に殺伐とした社会になってしまいます。
大事なことは、人への報酬は、感謝の気持ちで出し惜しみしない。
感謝の輪が広がれば、それが、自然に人への報酬というカタチになります。
人為的な方法で、物価を上昇させるだけでは、
決して、全員が実感できる景気回復にはなりません。
感謝の輪を広げる、このことが景気回復の唯一の道と思えてなりません。
住宅ローン金利はいつ上昇するのか
為替は、一時1ドル＝120円を突破しました。
円安により、食料品、文房具などの値上げも行われるようです。
物価だけでなく、給料も一緒に上がってくれないと本当に困る話です。
今後も円安傾向は続くとの見方は多いですが、
その次の心配は、長期金利がいつ上昇するのかです。
長期金利で代表的なのが、10年物国債の金利です。
住宅ローン金利にも関係しています。
仮に長期金利が上昇すると、住宅ローンの固定金利から上昇し始めます。
変動金利で組んでいる方は、金利が低いうちに固定金利に見直すのも、
ひとつの選択です。
ただし、あくまで収入や資産の状況、ライフプランの全体を見ながら
総合的に検討することをおすすめします。
例えば、変動金利のまま、早めに元本の返済を進めるのもひとつの考え方です。
ではいつ金利が上昇するのかです。
現状は、市場に出てくる国債は、量的金融緩和のために、
日銀が大量に買ってくれるので、金利は上がりにくい状況です。
日銀は、当面、ひたすら国債を買い続ける方針です。
ある意味、日銀は、日本政府の借金を買い支えているともいえます。
そして、日本政府は、海外から本当に財政再建をするつもりがあるのかと
疑念を持たれ始めており、格付会社による日本国債の格下げにもつながりました。
ちなみに日銀がひたすら国債を買い続けると、理屈の上ではインフレになります。
たびたびブログにも書いてきた話です。
具体的に2％（前年比）というインフレ目標も公表されています。
インフレが進み過ぎて、これ以上の物価上昇は、勘弁してほしいとの
国民の声が大きくなったところで、景気がわるくても、
日銀は、国債の大量買入れを止めざるを得なくなるかもしれません。
デフレ脱却は、計画通り達成しましたということで。
長期金利が上昇するとすれば、個人的はこのタイミングかと思います。
いったん金利が上昇し始めれば、急速に進む可能性が高いです。
日本政府は今、約1000兆円の借金を抱えています。
例え年1％程度でも金利が上昇すれば、相当重い負担です。
その後、さらなる増税や年金削減もありえます。
アベノミクスは、株価上昇などで景気を良くする効果は確かにありますが、
上のように綱渡りの面もあります。
家計防衛のための「お金のプラン」をぜひ真剣に考えてみてください。
